執行部から、補正の主な内容として、歳出については地域密着型介護サービス給付費として７,６１５万３,０００円、介護予防住宅改修費として５０３万８,０００円、介護予防生活支援サービス事業費として２,３５６万６,０００円の増額などであり、歳入については、第１号被保険者保険料として２,６５９万９,０００円、給付費の増加に対する国庫負担金として１,６２３万８,０００円、支払基金交付金として２,１９２万１,０００
２款１項８目居宅介護住宅改修費におきまして、18節負担金補助及び交付金が89万円の増額となっています。これは、要介護認定を受けて在宅生活をしている人の住宅改修工事の件数が増加したことに伴い、居宅介護住宅改修費の保険給付費を増額するものです。 続きまして、歳入の説明をいたします。前に戻りまして、６ページ、７ページをお願いいたします。
２款保険給付費は、１項８目居宅介護住宅改修費におきまして、改修費用が当初の見込みを上回ることから、給付費を追加するものです。 ６款諸支出金は、１項１目第１号被保険者保険料還付金におきまして、介護保険料の還付金が当初の見込みを上回ることから、還付金を追加するものでございます。 次に、歳入について説明をいたします。戻りまして、６ページ、７ページをお願いいたします。
歳出の主なものにつきましては、人事異動等に伴う人件費の補正として、総務費において職員人件費410万9,000円を減額計上、居宅介護福祉用具購入費200万8,000円、それから居宅介護住宅改修費を378万円、また介護予防住宅改修費を506万9,000円、また、特定入所者介護サービス費を1,243万2,000円を増額計上、また、介護給付費準備基金積立金を598万6,000円、こちらを減額計上しております
これは、福岡住みよか事業住宅改修費助成事業が当初の４件から２件に減となったものによるものです。 続きまして、３款１項８目後期高齢者医療費の27節繰出金を68万4,000円減額するものです。この主な理由は、市の保健事業として行っているはり・きゅう助成費の減によるものです。 続きまして、歳入の説明をいたします。 18、19ページをご覧ください。
２款保険給付費では、１項８目居宅介護住宅改修費におきまして、費用の高い改修工事の件数増加に伴い、居宅介護住宅改修費を43万1,000円追加するものです。 ３款地域支援事業費は、３項３目任意事業費におきまして、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、介護サービス相談員の介護施設訪問を一定期間中止したことから、７節報償費を110万8,000円減額するものです。
２款保険給付費は、１項８目居宅介護住宅改修費におきまして、改修費用が当初の見込みを上回ることから、改修費を追加するものです。 ３款地域支援事業費は、３項３目任意事業費におきまして、新型コロナウイルス感染症の影響により、４月から９月までの期間、介護サービス相談員による事業所訪問を中止したことから、報償費を減額するものです。
これは、介護保険住宅改修費支給申請に当たり、改修を行う住宅の所有者、共有者を確認するためのものです。 続いて、（３）介護給付費等データ、事業参加費データから（６）乳幼児健診データ、妊婦健診データまででございます。
高齢化対策費は、19節負担金補助及び交付金60万円の減、これは住みよか事業住宅改修費助成事業が、当初の５件から３件に減となったことによるものです。 ８目後期高齢者医療費は、28節後期高齢者医療特別会計操出金を435万1,000円減額するものです。この主な理由は、主に低所得者の保険料を公費を使って軽減する制度である保険基盤安定負担金の確定によるものです。
この住宅改造費助成事業は、介護保険サービスの住宅改修費支給の限度額20万円を超える改修が必要なときなどに、その費用の一部または全部を、30万円を限度に予算の範囲内で助成するものです。対象となる工事は、玄関、廊下、階段、居室、浴室、便所等の在宅の高齢者等が利用する部分に係るもので、高齢者等の自立を促し日常生活の利便を図り、もしくは介護者の負担が軽減される改造となっております。
審査の過程において、居宅介護（予防）住宅改修費について、委員から、これまで改修が行き渡り、住宅改修費が減少傾向にあるとの説明を受けていたが、当初予算から見ても今後は伸びていくのかとの質疑が出され、執行部から、各人の生活の仕方もあり予測が難しいが、介護保険制度が医療側にも十分理解されてきており、住宅環境を整えた後に退院することなどにより、基本的にはふえていく傾向にあると考えるとの説明がなされました。
審査の過程において、居宅介護（予防）住宅改修費について、委員から、これまで改修が行き渡り住宅改修費が減少傾向にあるとの説明を受けたが、当初予算から見ても今後は伸びていくのかとの質疑が出され、執行部から、各人の生活の仕方もあり予測は難しいが、介護制度が医療側にも十分理解されてきており、住宅環境を整えた後に退院するなど、基本的にはふえていく傾向にあると考えるとの説明がなされました。
338: ◯委員（白水和博君） ６ページ、居宅介護（予防）住宅改修のところなんですけど、たしか前に、27年から28年にかけて住宅改修費が下がってきているときに、そして翌年の29年もそんなに、2,800万が100万ぐらいしか変わらないんで、大体もう改修がある程度、一通り行き渡ったというか、そういう御説明をたしか受けてたと思うんですけど、今度30年を見ていきますと、決算見込みでかなりの伸びが。
居宅介護サービス費が伸びていることとあわせて、福祉用具購入費や自宅で暮らすための改修である居宅介護住宅改修費もふえているとの説明がなされました。 また、あんしんコール事業について、委員から、事業が補正減となっている要因は何かとの質疑が出され、執行部から、当初予算では、これまでの利用者数を上回る想定をしていたが、見込みを下回った。
居宅介護サービス費が伸びていることとあわせて福祉用具購入費や自宅で暮らすための改修である居宅介護住宅改修費もふえているとの説明がなされました。 また、あんしんコール事業について、委員から、事業が補正減となっている要因は何かとの質疑が出され、執行部から、当初予算ではこれまでの利用者数を上回る想定をしていたが見込みを下回った。
Ａの給付系の黄色い部分の右側の歳出につきましては、現在の第７期介護保険事業計画に基づいて算定しております、当初予算の編成時から給付額が上回る見込みとなった居宅介護サービス費、居宅介護（予防）福祉用具購入費、居宅介護（予防）住宅改修費、居宅介護（予防）サービス計画費の必要額を増額するとともに、地域密着型介護サービス費、施設介護サービス費、高額介護予防サービス費の執行見込み残額を減額するものでございます
住宅リフォームに関する施策としましては、平成24年度から市内事業者を利用してリフォーム工事を行った市民に対し、10万円を上限に工事金額の10％を補助する小郡市緊急経済対策住宅改修費補助金制度を創設し、事業者や市民に対する経済対策として実施してきました。
459: ◯委員（松下真一） 58ページの高齢化対策費の180万円ですけれども、住宅改修費の昨年の実績と今年度の見込みについてを。 460: ◯長寿支援課長（関戸哲二） 調べて回答いたします。 461: ◯委員長（天野嘉久孝） ほかにございませんか。
空き地及び空家等対策計画の推進を図られている現状で、一つは、空き家の利活用をするモデル事業として民間空き家利活用・改修学生コンペが開催されておりますし、空き家の予防推進事業として多世代同居おうえん大作戦、住宅改修費補助等もされております。
主な取り組みの例として、住宅改修費助成事業があります。 このような考え方を市内の人口減少地域に当てはめて考え、移住促進費といったような補助金を創設することはできないでしょうか、お尋ねをいたします。 44: ◯議長（横尾 秋洋君） 企画政策部長。